空き家問題の相談希望相手2位「不動産会社」だが「相談できる会社ない」

(公社)全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、「空き家所有者に関するアンケート調査」結果を発表した。全国の空き家所有者1,646名を対象にウェブアンケートした。

 空き家となった理由については、「自分が住んだことがある、親等所有の住宅を相続」が30.6%でトップ。
「自分が住みかえて、前の住まいを保有」(21.6%)、「自分が住んだことがない、親等所有の住宅を相続」(17.6%)と続いた。
日頃の空き家管理者は「自分」が61.5%でトップ。事業者委託している割合は7.4%で、そのうち「不動産会社」は6.0%だった。

 空き家となっている理由では「特に理由はない。売却や賃貸、解体等を考えたことがない」(17.0%)をトップに、「将来、自分の親族等が住む可能性がある」(14.1%)、「普段使用しないが、年に数回利用する」(13.4%)などとなった。
空き家の築年数は4割強が築35年以上、空き家期間は半数以上が5年以上だった。

 また、全体の45.5%が「空き家相談会」への参加意向を示しており、その相談相手として約半数が「行政機関」を挙げ、「不動産会社」は4割弱で2位となっている。しかし、「相談できる不動産会社がない」との回答も過半数(51.6%)となっており、とくに空き家が遠隔地にある回答者では約6割に達していることから、同協会では「全宅連のネットワークをいかした地域間を超えた相談や空き家への対応をスムーズに行なうことが求められる」としている。

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