大阪、福岡、札幌、仙台でオフィス空室率改善

(株)ビルディング企画は7日、2016年11月度の全国6大都市圏(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)の主要エリアにおけるオフィスビル市況を発表した。

 名古屋エリアの空室率は、5.48%(前月比0.01%上昇)とほぼ横ばいで推移。名古屋駅エリアへの新規出店や拡張移転があった一方、大型解約もあったことが要因。
大阪エリアは5.03%(同0.04%下落)で大型の成約が進んだものの、貸し止めビルの再募集等の影響でほぼ横ばいとなった。
福岡エリアは3.29%(同0.19%下落)、札幌エリアは2.81%(同0.26%下落)と改善。
仙台エリアは仙台駅西口での大型成約が反映され7.10%(同0.31%下落)と大きく改善した。

 1坪当たりの推定成約賃料は、名古屋エリアが9.990円(同4円増)と微増。
大阪エリアは9,278円(同16円増)であった。福岡エリアは、高水準ビルはほぼ満室の状況で比較的安価のビルの空室が多いことが影響し、9,143円(同91円減)と微減。
札幌エリアは8,541円(同109円増)、仙台エリアは8,768円(同78円増)とわずかに上昇した。

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