地域行政と連携し地方創生に取り組む

全国賃貸管理ビジネス協会(全管協)は21日、第27回定期総会を開催した。

 2017年度は、空き家管理サービス事業に注力。全国に点在する空き家オーナーと、同協会会員企業である賃貸管理会社をマッチングする「全国空き家管理NAVI」を7月1日にリリースし、全国の空き家オーナーとともに空き家問題に取り組んでいく。また、賃貸入居者向けのコールセンターと24時間駆け付けサービスのセット商品も発売、入居者対応の向上を図る。
 併せて、少額短期保険事業も推進。5月31日付で、ネットライフ火災少額短期保険(株)(仙台市若林区、代表取締役:小林 惠氏)を完全子会社化し、東京・大阪に加え3拠点で展開していく。年内をめどに、従来2,000万円だった限度額を3,000万円に引き上げた保険商品を発売する。

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