（一社）日本リサーチ総合研究所は15日、消費者心理調査（CSI）8月の結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は8月2～14日、有効回収票は1,167。

　消費者の景気、雇用、収入物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は123と、前回6月からほぼ横ばいも、わずかながら前進、再び回復へと向かう動きがみられる。

　暮らし向きの背景にある各種見通しは、6月までの緩やかな改善から8月は足踏み、あるいは小幅な悪化に転じた。先行き景況感は、3調査続いていた持ち直し基調から足踏みとなり、景気見通し指数も小幅ながら4調査ぶりに悪化。
　物価も、「上昇」見通しが3調査ぶりのマイナスに。一方、ほぼ20年ぶりの水準を回復して推移している失業の「不安」の見通しはわずかに上昇し、3調査ぶりで小幅な悪化をみせている。また、6月におよそ19年ぶりの水準まで回復した収入の先行きは、「減る」側はほぼ横ばいも、「増える」側は3調査ぶりのわずかなマイナスとなった。

　今後1年間、商品等を購入するのに「良いとき」か「悪いとき」かについて尋ねた購買態度指数は、6月比で「不動産」（99→98）はほぼ横ばいも弱含みとなり、3調査連続で「悪いとき」が「良いとき」を上回った。6月に悪化した「耐久財」（104→107）はやや上昇、5調査ぶりに改善した。