リフォーム契約金額、前年よりやや上昇

(一社)住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。

 リフォーム工事の平均契約金額は全体で759万6,000円(前年度:738万7,000円)と、前年度に比べて約20万9,000円上昇した。そのうち戸建ては758万8,000円(同:739万3,000円)、マンションも720万2,000円(同:703万1,000円)といずれも上昇した。

 金額帯別の割合をみると、「300万円以下」38.5%(同:34.1%)と「1,000万円超」23.1%(同:20.9%)が上昇し、「300万円超~500万円以下」15.4%(同:17.1%)と「500万円超~1,000万円以下」19.5%(同:22.0%)は減少。一方で、中央値は全体で432万円(同:480万円)で、うち戸建ては413万円(同:450万円)とやや下降。マンションは555万円(同555万円)とやや上昇した。

 借入れの利用率は戸建て18.2%(同:14.6%)、マンション13.9%(同:11.8%)と共に上昇。契約金額別にみると、戸建てマンションともに1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、利用比率では戸建てが38.1%、マンションは29.3が借入れを利用していた。

 リフォームの目的については、30歳以下では「中古(既存)住宅の購入に合わせて」、「子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じたため」、「相続等による所有者の入れ替え」の割合が多世代と比較すると高く、60歳代以上は「高齢化対応」の割合が高かった。

 特に戸建ての30歳代以下では、「中古(既存)住宅の購入にあわせて」が31.9%(前年:23.0%)と上昇しており、「空き家になっていた住宅の活用を図るため」も9.9%と多世代より高い傾向がみてとれた。

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