（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、2015年度下期（15年10月〜16年3月）の賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表した。入居率、来店数、成約件数、滞納率などについて、同協会会員へのアンケートをもとに業況判断指数（DI値）を算出。今回は208社から回答を得た。

　15年度下期のDI値調査結果は、反響数、来客数、成約件数、売り上げが全体的に上昇。特に、一般単身来客数、賃貸成約件数、賃貸仲介売り上げの伸びが顕著だった。DI値総合の賃料はマイナスとなったものの、いずれの間取りにおいても回復傾向に。賃料の成約件数も、前年同期比で上昇した。「賃料を下げずに成約に結び付いた例が増えてきていることがうかがえる」としている。