（一社）全国空き家相談士協会は25日、第2回定時社員総会を開催。2015年度事業報告・決算報告、16年度事業計画案・収支予算案などを承認した。また、新役員19名・監事3名を承認。
新役員の互選により、林 直清会長を再任した。

　同協会は、15年7月から正式に事業を開始。独自資格である「空き家相談士」の認定講座を10回開催し、268名の登録者を輩出した。
16年度は、首都圏中心だった活動を地方都市にまで広げるため、組織拡充を図る。

　正会員20名の増員を図り、正会員70名超を目指す。これに伴い、空き家相談士の多い都道府県から支部を作り、本部が支援しながら地域の実情に応じた活動を展開していく。16年度は、山形、新潟、愛知（三河）での支部設置を予定する。

　空き家相談士の認定講座は、全国5都市（東京・大阪・愛知・山形・新潟）を中心に開催。受講者500名を目指し、早期に登録者700名超えを実現する。

　総会で挨拶した林会長は「空き家相談士は、不動産事業者だけでなく、建築士や弁護士・税理士、地方自治体の職員などさまざまな方々に受講していただいている。今後は早期に1,000名受講体制を確立したい。空き家問題は国民的に関心が高く、その解消のために必要な手段も多岐にわたり、地方によりその事情も異なる。会員増強を図り、地方自治体の皆さんに当協会の活動を知ってもらえるようPR活動を強化し、行政と連携して相談士の活動をより活発なものにしたい」などと抱負を述べた。