（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は31日、家主向け「生活困窮者の自立支援と共に賃貸経営の安定化を図るためのガイドブック」を発行した。

　相談から支援までの流れ、生活困窮者受け入れ時のポイントなどを掲載。生活困窮者自立支援制度の説明文の部分は、切り離して生活困窮者のポストに投函できるようにしている。

　全国の家主や賃貸管理会社に提供。全国1,788ヵ所の自治体、1,316ヵ所の福祉事務所、国土交通省、家賃債務保証会社などにも配布し、広く周知を図る。