市街地価格指数

(一財)日本不動産研究所(JREI)は21日、153回目の「市街地価格指数」(2017年9月末時点)を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100としている。

 全国の全用途平均は50.1(17年3月末比横ばい)で、下げ止まりの傾向がより鮮明に。

用途別指数は、商業地が42.6(同0.1%上昇)、住宅地59.4(同横ばい)、工業地49.2(同0.1%低下)。最高価格地は39.3(同0.6%上昇)。

 三大都市圏の全用途平均は、東京圏が69.7(同0.6%上昇)、大阪圏が55.4(同0.5%上昇)、名古屋圏が69.5(同0.4%上昇)と、地価上昇が継続した。

 用途別指数は、東京圏の商業地が68.1(同0.7%上昇)、住宅地が76.7(同0.2%上昇)、工業地が58.1(同1.4%上昇)、最高価格地が88.0(同1.9%上昇)。大阪圏は商業地52.1(同0.9%上昇)、住宅地が64.3(同0.1%上昇)、工業地が46.3(同0.4%上昇)、最高価格地が55.3(同1.8%上昇)。名古屋圏は商業地が62.5(同0.7%上昇)、住宅地が77.3(同0.3%上昇)、工業地68.9(同0.1%低下)、最高価格地は62.4(同1.2%上昇)。

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