土地総研調査により不動産業業況指数、不動産流通業が2期ぶりにマイナス水準

(一財)土地総合研究所は19日、「不動産業業況等調査結果(2016年4月1日時点)」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

 今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が25.8(前回調査比5.1ポイント上昇)となり、13期連続でのプラス水準となった。

 不動産流通業 (住宅地)は、マイナス3.8(同6.7ポイント下落)となり、2期ぶりにマイナス水準に。ビル賃貸業は10.0(同1.7ポイント上昇)で、8期連続のプラ ス水準となった。

 業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業では、「用地取得件数」がマイナス6.9(同11.6ポイント上昇)となり、「モデルルーム来場者数」は3.3(同29.2ポイント上昇)と大きく上昇した。「成約件数」も2.7(同16.5ポイント上昇)と上昇、「在庫戸数」は36.2(同0.8ポイント上昇)と、在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多かった。「販売価格の動向」は54.8(同13.4ポイント上昇)も大きく上昇するなど、2012年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回った。

 不動産流通業(住宅地)は、マンション(中古等)の「売却依頼件数」はマイナス12.9(同6.6ポイント下落)。「購入依頼件数」は0.0(同12.5ポイント上昇)、「成約件数」はマイナス13.3(同0.8ポイント上昇)、取引価格は21.3(同7.2ポイント上昇)と、いずれも上昇した。
 戸建て(中古等)は、売却依頼件数マイナス3.2(同10.0ポイント上昇)、購入依頼件数12.7(同21.8ポイント上昇)、成約件数マイナス11.5(同4.7ポイント上昇)、取引価格15.9(同13.7ポイント上昇)。

 なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス3.2(同3.2ポイント下落)、不動産流通業(住宅地)」はマイナス9.1(同7.0ポイント下落)、ビル賃貸業は2.3(同14.4ポイント下落)となった。

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