社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第3回目の会合が22日に開かれ、中間とりまとめ案が発表された。

　中間とりまとめ案では、公営住宅を補完する新たな住宅セーフティネット制度について
（1）多様な住宅確保要配慮者を対象にする、
（2）新築ではなく、既存住宅の空き家・空き室を活用する、
（3）地方公共団体の住宅政策に応じた柔軟な施策展開を可能にする、
などの方向性を打ち出した。

　セーフティネット住宅は、都道府県または市町村への登録制とし、情報を幅広く公開。セーフティネット住宅として運用するにあたり耐震性やバリアフリー性など最低限の改修を施し、不当に家賃を高くしないことなどを条件に、国がその一部を補助する。

　入居を希望する住宅確保要配慮者については、家賃債務保証事業者による保証を利用できるよう配慮し、終身建物賃貸借制度の活用、家賃滞納時・トラブル発生時のルール作りなどで、住宅を提供するオーナー・ユーザーが共に安心できる仕組みを構築する。

　また、他の公営住宅同様、セーフティネット住宅についても地方自治体が家賃補助などを行ない、入居者の選定にあたっても関与していく。セーフティネット住宅や家賃債務保証の情報提供などの受け皿となる「居住支援協議会」を今後市町村単位で設立させ、自治体と連携してセーフティネット住宅利用者の支援を行なっていく。

　今回のとりまとめ案について、国土交通省住宅局長の由木文彦氏は「住宅セーフティネットについては、各方面からの関心が高い。委員の皆様から明確な方向性を示していただいたので、当省としても予算・法律・契約・ガイドラインなど、しっかりとした制度設計をしていきたいと考えている」などと語った。