（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査結果（2016年7月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が30.3（前回調査比4.5ポイント上昇）となり、14期連続でのプラス水準となった。

　不動産流通業 （住宅地）は、マイナス11.4（同7.6ポイント下落）となり、2期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は8.7（同1.3ポイント下落）で、9期ぶりのプラス水準となった。

　業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業では、「用地取得件数」がマイナス39.4（同32.5ポイント下落）、「モデルルーム来場者数」はマイナス17.6（同20.9ポイント下落）と大きく下落した。「成約件数」もマイナス14.3（同17.0ポイント下落）と下落、「在庫戸数」は33.3（同2.7ポイント下落）。「販売価格の動向」は42.9（同11.9ポイント下落）も大きく下落したが、12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。

　不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の「売却依頼件数」はマイナス23.0（同10.1ポイント下落）。「購入依頼件数」はマイナス19.4（同19.4ポイント下落）、「成約件数」はマイナス38.3（同25.0ポイント下落）、取引価格は11.7（同9.6ポイント下落）と、いずれも下落した。
　戸建て（中古等）は、売却依頼件数マイナス19.0（同15.8ポイント下落）、購入依頼件数マイナス17.5（同30.2ポイント下落）、成約件数マイナス31.7（同20.2ポイント下落）、取引価格7.9（同8.0ポイント下落）となった。

　ビル賃貸業は、「空室の状況」が19.4（同18.1ポイント下落）で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は25.0（同15.9ポイント下落）となり、10期連続のプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が続いている。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス3.0（同0.2ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）」はマイナス9.8（同0.7ポイント下落）、ビル賃貸業は4.3（同2.0ポイント上昇）となった。