条件不利地域に存在する集落は7万5,662集落

国土交通省と総務省は21日、条件不利地域の7万5,662集落における、2015年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。

 過疎地域・離島などの条件不利地域に存在する集落の数は、7万5,662集落(1,028市町村)で、638万世帯・1,538万人が居住していることが分かった。また、前回調査(2010年)から追跡可能な6万4,805集落の存続状況については、通年で居住者が存在しない状態である「無居住化」は174集落で、そのうち27集落は東日本大震災による津波被災地の集落であった。

 前回調査から人口が減少した集落は5万2,058集落(全体の81.2%)で、人口が増加した集落は8,649集落(同13.5%)だった。

 また、今回初めて集落への転入状況を調査(対象集落:7万5,662集落)。2010年4月以降に転入者があった集落は3万287集落(同40.0%)となった。
 
 存続・無居住化の予測としては、市町村が「当面存続する」と予測した集落は6万6,001集落(同87.2%)、「無居住化する可能性がある」と予測された集落は3,614集落(同4.8%)となった。そのうち、「今後10年以内に無居住化する可能性がある」と予測された集落は570集落(同0.8%)だった。

 集落機能の維持状況および集落での問題発生状況については、「各集落の集落機能の維持状況」は「良好に維持されている」が6万643集落(同80.1%)、「機能低下」が1万318集落(同13.6%)、「維持困難」が3,015集落(同2.2%)だった。
 さらに多くの集落で発生している問題や現象については、「空き家の増加」が82.9%を占め、次いで「耕作放棄地の増大」(71.6%)、「働き口の減少」(68.6%)などが挙がった。

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