国土交通省と総務省は21日、条件不利地域の7万5,662集落における、2015年4月時点の人口動向について調査。結果を発表した。

　過疎地域・離島などの条件不利地域に存在する集落の数は、7万5,662集落（1,028市町村）で、638万世帯・1,538万人が居住していることが分かった。また、前回調査（2010年）から追跡可能な6万4,805集落の存続状況については、通年で居住者が存在しない状態である「無居住化」は174集落で、そのうち27集落は東日本大震災による津波被災地の集落であった。

　前回調査から人口が減少した集落は5万2,058集落（全体の81.2％）で、人口が増加した集落は8,649集落（同13.5％）だった。

　また、今回初めて集落への転入状況を調査（対象集落：7万5,662集落）。2010年4月以降に転入者があった集落は3万287集落（同40.0％）となった。
　
　存続・無居住化の予測としては、市町村が「当面存続する」と予測した集落は6万6,001集落（同87.2％）、「無居住化する可能性がある」と予測された集落は3,614集落（同4.8％）となった。そのうち、「今後10年以内に無居住化する可能性がある」と予測された集落は570集落（同0.8％）だった。

　集落機能の維持状況および集落での問題発生状況については、「各集落の集落機能の維持状況」は「良好に維持されている」が6万643集落（同80.1％）、「機能低下」が1万318集落（同13.6％）、「維持困難」が3,015集落（同2.2％）だった。
　さらに多くの集落で発生している問題や現象については、「空き家の増加」が82.9％を占め、次いで「耕作放棄地の増大」（71.6％）、「働き口の減少」（68.6％）などが挙がった。