国土交通省は17日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立ち入り調査などの結果を公表した。
調査対象物件は2,004件(前回<2016年2月29日>調査比2件減)。このうち調査中は257件(同67件減)、建築基準法違反が判明した物件は1,421件(同46件増)、違反なしは117件(同23件増)となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,228件(同17件増)、是正済みは183件(同33件増)。調査対象外である可能性があり、確認中のものは209件(同4件減)だった。
違反の内容は非常用照明装置関係が1,021件(うち是正202件)で最多。窓先空地関係が866件(同170件)、防火上主要な間仕切壁関係が737件(同221件)、居室面積関係が456件(同81件)、採光関係が399件(同71件)となった。
なお、最も調査対象物件が多い東京都の対象物件数は1,527件で、調査中は212件、建基法違反物件は1,131件、是正指導中は1,019件となった。