国土交通省は17日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立ち入り調査などの結果を公表した。

　調査対象物件は2,004件（前回＜2016年2月29日＞調査比2件減）。このうち調査中は257件（同67件減）、建築基準法違反が判明した物件は1,421件（同46件増）、違反なしは117件（同23件増）となった。

　建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,228件（同17件増）、是正済みは183件（同33件増）。調査対象外である可能性があり、確認中のものは209件（同4件減）だった。

　違反の内容は非常用照明装置関係が1,021件（うち是正202件）で最多。窓先空地関係が866件（同170件）、防火上主要な間仕切壁関係が737件（同221件）、居室面積関係が456件（同81件）、採光関係が399件（同71件）となった。

　なお、最も調査対象物件が多い東京都の対象物件数は1,527件で、調査中は212件、建基法違反物件は1,131件、是正指導中は1,019件となった。