国土交通省は26日、2016年7月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積（住宅）」を公表した。不動産価格指数は、10年の平均を100として算出している。

　7月の住宅総合指数は106.7（前年同月比1.8％上昇）となった。
住宅地は96.8（同2.8％下落）、戸建住宅は99.0（同0.8％下落）。マンション（区分所有）は128.9（同6.3％上昇）と、41ヵ月連続のプラスとなった。

　都市圏別の指数は、南関東圏の住宅総合が109.2（同3.3％上昇）、住宅地が101.6（同増減なし）、戸建住宅が98.3（同0.3％上昇）、マンションが125.9（同6.4％上昇）。
名古屋圏の住宅総合が102.3（同4.5％上昇）、住宅地が98.0（同4.5％上昇）、戸建住宅が97.6（同3.0％上昇）、マンションが126.8（同5.3％上昇）。
京阪神圏の住宅総合が104.5（同0.7％下落）、住宅地が93.6（同8.5％下落）、戸建住宅が96.4（同1.5％下落）、マンションが130.6（同6.3％上昇）となった。

　東京都の住宅総合は117.6（同6.7％上昇）、住宅地が110.0（同4.8％上昇）、戸建住宅が103.8（同4.2％上昇）、マンションが131.0（同7.5％上昇）だった。

　住宅用不動産取引件数は、全国の戸建住宅が1万4,173件（同6.5％減）・取引面積347万4,169平方メートル。マンションの取引件数が1万4,786件（同0.4％減）・取引面積80万6,091平方メートル。