17年度の民間住宅投資、貸家の着工減等で前年度比減

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2016年10月)を発表した。
16年4~6月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、16~17年度の各投資見通しを予測したもの。

 建設投資は、16年度が51兆9,400億円(前年度比1.9%増)、17年度が51兆2,000億円(同1.4%減)と予測。政府建設投資については、16年度は第二次補正予算の成立で21兆9,500億円(同1.9%増)、17年度も21兆3,000億円(同3.0%減)と、いずれも21兆円超の見通しとした。

 民間住宅投資は、相続税の節税対策や金利の低下により、16年度は14兆9,100億円(同3.3%増)と予測。しかし、17年度は、貸家の着工戸数の減少、分譲マンション価格の高止まりの影響などで14兆8,200億円(同0.6%減)と見込んだ。住宅着工戸数は、16年度が94万800戸(同2.2%増)、17年度が92万4,300戸(同1.8%減)と予測した。

 民間非住宅建設投資は、土木インフラ系企業の設備投資が寄与し、16年度は15兆800億円(同0.2%増)、17年度は前年度からほぼ横ばいが予測され、15兆800億円(同0.0%)と見込んだ。

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