（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は28日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2016年10月）を発表した。
16年4～6月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の各投資見通しを予測したもの。

　建設投資は、16年度が51兆9,400億円（前年度比1.9％増）、17年度が51兆2,000億円（同1.4％減）と予測。政府建設投資については、16年度は第二次補正予算の成立で21兆9,500億円（同1.9％増）、17年度も21兆3,000億円（同3.0％減）と、いずれも21兆円超の見通しとした。

　民間住宅投資は、相続税の節税対策や金利の低下により、16年度は14兆9,100億円（同3.3％増）と予測。しかし、17年度は、貸家の着工戸数の減少、分譲マンション価格の高止まりの影響などで14兆8,200億円（同0.6％減）と見込んだ。住宅着工戸数は、16年度が94万800戸（同2.2％増）、17年度が92万4,300戸（同1.8％減）と予測した。

　民間非住宅建設投資は、土木インフラ系企業の設備投資が寄与し、16年度は15兆800億円（同0.2％増）、17年度は前年度からほぼ横ばいが予測され、15兆800億円（同0.0％）と見込んだ。