オフィス賃料、全国平均が3年連続で上昇

(一財)日本不動産研究所(JREI)は24日、2016年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。毎年9月末に、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2005年を100としたもの。1996年9月末の調査開始以来、今回で21回目。

 オフィス賃料指数は全国平均で指数94.9(前回調査:93.3)。変動率1.6%上昇と、3年連続で上昇となった。全地点の3割で上昇しているものの、2007年のファンドバブル期と比較すると、上昇地点数は近づいているが、5%以上の上昇が07年の20地点に対して少なく、薄く広い上昇といえる。

 都市圏別では、東京圏が指数99.4(前回調査:97.1)、変動率2.4%上昇、大阪圏が同90.4(前回調査:98.3)、同1.6%上昇、名古屋圏が同93.5(前回調査:92.4)、同1.2%上昇と、東京圏は上昇幅が縮小、大阪圏と名古屋圏は前年並みの上昇が継続した。

 また、共同住宅賃料は、全国平均で指数96.9(前回調査:96.8)、変動率が0.1%上昇と、横ばいからわずかな上昇に転換。9年ぶりの上昇となった。都市圏別では、東京圏が同97.1(前回調査:96.7)、同0.3%上昇、大阪圏が同97.0(前回調査:97.2)、同0.2%下落、名古屋圏が同99.0(前回調査:99.0)、同0.0%となった。東京圏ではわずかな上昇が続き、それ以外は0.3%以下の下落と、全体的にみるとほぼ横ばいで推移した。

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