国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。
新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。

　同省は、住宅確保要配慮者が一定の質が確保された賃貸住宅へ入居できるよう、住宅確保要配慮者向けの住宅の改修や入居者負担の軽減などへの支援を行なう、民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」の創設を要求していた。折衝の結果、財務大臣より要求通り認められることとなった。

　改修への支援、住宅確保要配慮者への家賃補助、家賃債務保証寮への補助、円滑な入居などを図るための居住支援活動への補助などが柱。