野村不動産アーバンネット（株）は13日、2017年1月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向の調査結果を公表した。
四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点は住宅地が158地点、中古マンションが240地点。

　首都圏エリアの四半期（10～12月）の平均変動率は、住宅地価格は0.3％（前回0.1％）、中古マンション価格も0.3％（同0.1％）となった。いずれも、13年7月調査から連続しプラスを維持。エリアごとの平均変動率も、住宅地価格はすべてのエリアでプラス、中古マンション価格は千葉のみマイナス0.0となったほかはプラスとなった。

　住宅地価格は、四半期比較で「値上がり」を示した地域が20.9％（同21.5％）、「横ばい」が70.3％（同69.6％）、「値下がり」が8.9％（同8.9％）と、「横ばい」が増加して「値上がり」が減少した。中古マンション価格は、「値上がり」が16.3％（同12.5％）、「横ばい」が70.8％（同74.2％）、「値下がり」が12.9％（同13.3％）となり、「値上がり」が増加した。

　年間ベース（16年1月～17年1月）の価格変動率は、住宅地価格が1.2％、中古マンション価格が1.1％となった。