（一社）住宅生産団体連合会は9日、2016年度第4回「住宅業況調査」（16年10～12月）結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が392、「低層賃貸住宅」が145。

　それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価したもの。評価ポイントについては指数化されている。

　「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がマイナス25（前期：プラス9）、総受注金額はプラス4（同：プラス10）と、棟数は1年ぶりにマイナスに転じた。
　地域別の総受注棟数は、近畿マイナス38、東北マイナス31、中部マイナス30、中国・四国マイナス25、関東マイナス20とすべてのエリアでマイナスとなった。
　次期は、総受注棟数プラス27、総受注金額プラス10と予測した。　

　顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が47％（同：14％）と大幅に増加。エリア別でも、全エリア「増加」の割合は20～50％上昇した。全体の引き合い件数についても、「増加」が41％（同：11％）と大幅に増加、「減少」は10％（同：31％）となり、来場者数増加が効果を生んだと見られる。

　「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス15（同：プラス8）となり、総受注金額もマイナス11（同：プラス9）と、いずれも前回のプラスからマイナスに転じた。
　地域別の総受注戸数は、中部と近畿がいずれもマイナス20、北海道マイナス17、九州マイナス15、関東マイナス14と、全国すべてのエリアでマイナスとなった。次期は、総受注戸数プラス16、総受注金額プラス11と予測した。