（一財）土地総合研究所は21日、「不動産業業況等調査結果（2017年1月1日時点）」を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化している。

　今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が15.6（前回調査比1.6ポイント低下）となったものの、16期連続でのプラス水準となった。

　不動産流通業（住宅地）は、マイナス10.9（同4.2ポイント低下）となり、4期連続のマイナス水準に。ビル賃貸業は14.6（同4.2ポイント上昇）と改善。11期連続でのプラス水準となった。

　業種ごとの調査結果では、住宅・宅地分譲業は、「用地取得件数」がマイナス17.2（同10.3ポイント低下）、「モデルルーム来場者数」がマイナス30.0（同6.7ポイント低下）、「成約件数」がマイナス12.0（同2.5ポイント上昇）、「在庫戸数」が25.3（同4.1ポイント低下）。「販売価格の動向」が18.8（同16.7ポイント低下）と大きく下落した。12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回っている。

　不動産流通業（住宅地）では、マンション（中古等）の「売却依頼件数」はマイナス9.2（同20.3ポイント上昇）、「購入依頼件数」はマイナス15.2（同6.1ポイント上昇）、「成約件数」はマイナス24.2（同8.1ポイント上昇）といずれも上昇した。「取引価格」は6.9（同0.5ポイント低下）となった。売却依頼件数、購入依頼件数、成約件数は減少傾向に、取引価格は上昇傾向にあるとの見方が多い。
　戸建て（中古等）は、「売却依頼件数」マイナス7.4（同14.5ポイント上昇）、「購入依頼件数」マイナス16.2（同0.6ポイント低下）、「成約件数」マイナス28.4（同3.3ポイント上昇）、「取引価格」4.5（同2.4ポイント低下）となった。

　ビル賃貸業は「空室の状況」が29.4（同14.2ポイント上昇）で、空室は減少傾向にあるという見方が多い。成約賃料動向は20.0（同3.8ポイント低下）となり12期連続でのプラス水準。成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

　なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業は7.8（同16.4ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は0.0（同6.7ポイント上昇）、ビル賃貸業は2.1（同2.1ポイント上昇）となった。