国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

　当期（10月1日～17年1月1日）の地価動向は、上昇が84地区（前回比2地区増）、横ばいが16地区（同2地区減）、下落が0地区（同変わらず）に。前回同様、上昇地区が全体の約8割を占めた。上昇地区のうち、72地区は0～3％の上昇。住宅系1地区と商業系11地区で3～6％上昇した。

　上昇地区の割合が高水準となっている要因として、三大都市圏を中心に空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が継続していること、大規模な再開発事業が進捗していること、法人投資家等による不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる、と分析している。

　圏域別の分析では、東京圏43地区では、上昇33地区（同変わらず）、横ばい10地区（同変わらず）であったが、上昇から横ばいに転じた地区と横ばいから上昇に転じた地区がそれぞれ1地区ずつあった。
　大阪圏では、上昇24地区（同変わらず）、横ばい1地区（同変わらず）。名古屋圏は9地区全てで上昇となり、今回で15回連続での全地区上昇。地方圏は、上昇18地区（同2地区増）、横ばい5地区（同2地区減）。

　用途別では、住宅系地区では上昇22地区（同1地区減）、横ばい10地区（同1地区増）。商業系地区では、上昇62地区（同3地区増）、横ばい6地区（同3地区増）。