厚生労働省は1日、「全国民泊実態調査」の結果を公表した。実態が把握し切れていないという指摘がある民泊について、全国を横断的に調査したもの。民泊仲介サイトに登録されている1万5,127件の情報を抽出して検証した。調査期間は2016年10～12月。

　許可の取得状況では許可を取得している民泊物件は2,505件で全体の16.5％にとどまった。無許可は4,624件（30.6％）と、許可件数を大きく上回っている。このほか、7,998件（52.9％）については物件の特定ができなかったものと調査中のものとなった。同省では「正確な住所が詳細に記載されている物件はほとんどない」としている。
　許可を得ている2,505件のうち、旅館営業は645件（25.7％）、ホテル営業が109件（4.4％）、簡易宿所営業1,701件（67.9％）、特区民泊50件（2.0％）。

　大都市中心市（東京23区および政令指定都市）に所在する民泊物件8,200件のうち、許可を取得している物件は150件（1.8％）、無許可2,692件（32.8％）、物件特定不可・調査中等5,358件（65.3％）と、許可取得物件が著しく低いことが明らかになった。一方、これ以外の都市の6,927件では、許可が2,355件（34.0％）、無許可が1,932件（27.9％）、物件特定不可・調査中等2,640件（38.1％）と、許可が無許可を上回っている。

　無許可物件4,624件の物件タイプは、共同住宅が2,508件（54.2％）、戸建住宅1,659件（35.9％）、その他457件（同9.9％）。