三大都市圏のビル空室率は小幅な動き

シービーアールイー(株)(CBRE)は8日、2017年2月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。
「グレードAオフィス」は、オフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビルのこと。

大阪は、オールグレード空室率が3.2%(同変動なし)。グレードAオフィスは空室率1.9%(同変動なし)、想定成約賃料は2万500円(同0.2%上昇)だった。

 東京23区のオールグレードオフィスの空室率は2.6%(前月比0.1ポイント低下)。東京のグレードAオフィスは空室率4.5%(同0.2ポイント上昇)、1坪当たりの想定成約賃料3万5,950円(同0.1%上昇)となった。

 名古屋は、オールグレード空室率が3.2%(同0.1ポイント低下)。グレードAオフィスの空室率は1.9%(同0.2ポイント低下)。想定成約賃料は2万4,600円(同4.7%上昇)となった。

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