総務省の「住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家は2013年時点で820万戸、空き家率は13.5％と過去最高を更新した。さらに次回調査の2018年には空き家が1079万戸、23年には1404万戸と、ものすごいペースで増加するといった予測もある。

こうした事態を受け、2015年5月には「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策法）」が全面施行された。空き家を放置すると所有者責任を問われることもある。防犯、景観、衛生などの観点から、危険や害があると判断されると「特定空き家」に認定され、固定資産税の軽減措置は見直されることになり、増税される。また。立ち入り調査や修繕、撤去命令のほか、最終的には行政代執行で建物を解体され、その費用は所有者に請求されることになる。

「特定空き家」に認定されたら固定資産税は6倍に跳ね上がり、外壁などが落ちる、害虫や犯罪の温床になるなどして周囲に迷惑をかけるどころか、歩行者にケガをさせるなどの懸念もある。