国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表。

　不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提供するための制度。2

　「新しいイメージの既存住宅」の要件として、
（1）不安の払拭、
（2）「汚い」イメージの払拭、
（3）｢分からない」イメージの払拭を示した。

「耐震性を有すること」「既存住宅売買瑕疵保険を付保できる用意がなされているものであること」「事業者団体ごとにリフォームの基準を定め、基準に合致したリフォームを実施していること」のほか、「購入検討者の求めに応じて詳細情報の開示を行なうこと」などが条件となる。情報開示においては、新築時の情報、過去の維持管理の履歴に関する情報、保険・保証に関する情報などの有無が含まれた。

　同住宅を提供できるのは一般社団法人等の事業者団体で、登録制度を創設。
事業者団体には、（1）リフォームの基準の設定、（2）事業者が守るべきルールの設定、（3）事業者の審査、指導、監督などの実施を求める。