住宅景況感、受注戸数・金額ともにマイナス

(一社)住宅生産団体連合会は27日、2017年4月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。

 16年度第4四半期(17年1~3月)の受注実績は、総受注戸数はマイナス21(前期:マイナス15)、総受注金額マイナス12(同プラス4)。
戸数は4期連続のマイナス、金額も16年第1四半期ぶりのマイナスとなった。各社からは、「顧客が住宅購入およびリフォームに踏み切る決め手に欠け、引き続き商談が長期化傾向にある」、「戸数は増えないが、受注金額は伸びた」といった意見が寄せられた。

 戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス19(同マイナス25)・金額プラス3(同プラス3)に。戸数は4四半期連続でマイナスとなったが、金額は、前回と同数となりプラスを維持した。

 戸建分譲住宅の実績は受注戸数マイナス11(同プラス28)・金額マイナス6(同プラス11)と、再度マイナスに転じた。

 低層賃貸住宅の実績は、受注戸数マイナス21(同マイナス21)・金額マイナス8(同マイナス17)と、2期四半期連続でマイナスとなった。

 リフォームの実績は、受注金額マイナス13(同プラス4)と、予測を大きく下回り、再度マイナスに転じた。

 同日の報告会で、同連合会専務理事の小田広昭氏は、「会社によって受注状況にバラツキがみられた。各社懸念材料を抱えつつ、改善に向かい堅調に推移するとみている。しかし、見通しほど楽観できる状況ではない」などと話した。

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