（一社）住宅生産団体連合会は15日、2017年度第1回「住宅業況調査」（17年1～3月）結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が392、「低層賃貸住宅」が204。

　それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価、指数化したもの。

　「戸建注文住宅」は、前期と比較して、総受注棟数がプラス20（前期：マイナス25）、総受注金額はプラス10（同：プラス4）と、金額は5四半期連続のプラスとなった。

　地域別の総受注棟数は、前期はすべてのエリアでマイナスだったが、今回は全エリアプラスに回復。九州のプラス33を筆頭に、中部プラス26、関東プラス22、東北プラス19、中国・四国プラス18、北海道プラス16と続き、近畿はプラス3にとどまった。

　次期は、総受注棟数プラス12、総受注金額プラス9と予測した。

　顧客動向では、見学会やイベント来場者数の「増加」が29％（同：47％）、「減少」が20％（同：13％）と反転。エリア別でも、全行的に来場者数は減少したが、関東のみ横ばいの状況となった。全体の引き合い件数についても、「増加」が25％（同：41％）、「減少」は18％（同：10％）と減少した。

　「低層賃貸住宅」は、前期と比較して、総受注戸数がマイナス2（同：マイナス15）となり、総受注金額もマイナス3（同：プラス11）と、いずれも2四半期連続でマイナスとなった。

　地域別の総受注戸数は、北海道マイナス15、近畿マイナス17、中国・四国マイナス15、九州マイナス6となったが、東北、関東、中部は再度プラスに転じた。次期は、総受注戸数プラス8、総受注金額プラス5と予測した。