シービーアールイー（株）（CBRE）は17日、2017年第1四半期の投資市場動向を発表した。

　当期の事業用不動産投資額（10億円以上の取引）は1兆3,540億円（前年同期比51％増）となり、アベノミクスの効果が不動産投資マーケットに表れた13年以降の第1四半期取引額としては、14年第1四半期の1兆4,700億円に次ぐ水準。16年第1四半期の投資額が9,000億円と、13年以降で最も少なかったことも増加率が高かった要因。

　投資主体別では、いずれも投資額は前年同期を上回った。最も増加率が高かったのは海外投資家で、前年同期の3.7倍の4,660億円。国内ではJREITが対前年同期比10％増の5,810億円、その他の国内投資家は同27％増の3,070億円だった。

　アセットタイプ別では、ホテルを除く全アセットタイプで投資額が前年同期を上回った。最も大きく増加したのは住宅で、前年同期の2.7倍である3,300億円。大型ポートフォリオが取引されたことが主因。次いで商業施設が対前年同期比78％増の2,720億円。オフィスは横浜で、商業施設は大阪で、いずれも300億円を超える大型取引が見られた。

　地域別の投資額は、東京23区を除く首都圏と大阪で増加し、それぞれ前年同期の3倍の4,910億円、同1.9倍の1,360億円となった。今期も投資家の取得意欲は旺盛で、アセットタイプ、地域の分散投資が続いている。

　期待利回りの平均値（NOIペース）については、東京では6アセット中2つで低下、それ以外は横ばい。期待利回りが低下したのは商業施設（銀座中央通り）3.60％と賃貸マンション（ファミリータイプ）4.55％。商業施設（銀座中央通り）は今期横ばいとなったオフィス（大手町）と並んで09年調査開始以来の最低値となった。

　地方都市の期待利回りも、低下傾向が続いており、大阪、名古屋、福岡が前期から5ポイント以上低下した。札幌と仙台ではわずかに低下、広島は横ばいとなった。03年の調査開始以来の最低値を更新した福岡に加え、今期は、札幌と大阪の期待利回りがそれぞれの過去最低値に並んだ。