国土交通省は24日、「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。

　同事業は、全国の空き家対策促進が目的。民間事業者や法務等の専門家、市区町村等が連携して関連法令や事例等の整理、スキーム等を作成し、実際の空き家に適用するのに伴う費用の一部を国が補助する。事業成果を公表することで、全国の市区町村への展開を図る。

　（1）発生防止、
（2）所有者不明、
（3）流通促進、
（4）情報共有
といった内容については、重点的に支援していく。事業期間は補助金の交付決定通知の交付日から2018年3月2日まで。