（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は2日、空き家物件の流通における傘下宅建協会と自治体との連携状況調査結果を発表した。

　空き家相談や空き家の媒介など「空き家バンク」制度への協力、移住希望者への相談や住宅の確保など「移住・定住促進への協力」、空き家調査や空き家情報提供といった自治体への協力について、協定書の締結等により協力している宅建協会の状況を調べたもの。

2017年1月現在、47都道府県宅建協会のうち、42協会（および支部）が、364の地方自治体（9県、355市町村）と協定し、空き家対策に協力していた。前年同期比で7協会、137ヵ所増加した。もっとも連携が多かったのが長野宅協の35（県と34自治体）、次いで三重（23自治体）、山梨（20自治体）と広島（県と19自治体）と続いた。

　また、空き家バンクで協定を結んでいる各宅協の実績について調査したところ（220自治体が回答）、空き家バンク開設からの累計登録物件数は5,230件（有効回答204自治体の平均：26物件）、成約件数は1,630件（同155自治体の平均：11件）だった。