「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」が9日、閣議決定された。

　人口減少や高齢化といった地方創生をめぐる社会課題に対応するため、16年12月に閣議決定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略2016 改訂版」で掲げた基本方針について、その具体的な対応策や方針等を盛り込んでいる。

　基本方針として、地方の平均所得向上や東京一極集中の是正等を掲げた。そのうち、地方の平均所得向上については、空き店舗や遊休農地、古民家などの遊休資産の活用を提案。地方における遊休資産を活用することで、都市・まちの生産性向上や地域の魅力を引き出し、地域活性化を図る。商店街等、地方公共団体が特に定める重点的な地域において、空き店舗活用に向けた仕組みづくりを進める。

　空き店舗活用に積極的に取り組む地方時公共団体や商店街を支援するための空き店舗状況の精査や、地方創生推進交付金を含む地域全体の価値を高めるための重点支援措置、固定資産税の住宅用地特例の解除措置などの仕組みを検討し、年内に結論を出す。

　また、遊休農地を活用した雇用と所得の創出、古民家を観光まちづくりの核とする取り組みも、20年までに全国200ヵ所で展開するとした。

　まちづくりに関しては、地域のエリアマネジメント活動の「稼ぐ力」や「地域価値」の向上を図る。具体的には、都市公園などの公共空間を民間資金等の活用を通じて再生・活性化することによって、エリアマネジメントを推進。空き店舗や古民家等のリノベーション等を行なう民間まちづくり事業を連鎖的に進めるため、民間都市開発推進機構が地域金融機関と連携して立ち上げるファンドにより、金融支援を行なっていく。