（株）野村総合研究所（NRI）が20日、2017～30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18～33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。

　新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年度55万戸と減少を見込んでいる。利用関係別では、30年度で持家18万戸、分譲11万戸、給与住宅を含む貸家25万戸とした。

　17年度は着工戸数84万戸を見込んでいるが、相続対策の活発化などに伴い貸家の積極供給が継続した場合には92万戸（うち貸家が42万戸）にまで増える見通し。

　空き家数・空き家率については、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、33年には空き家2,166万戸、空き家率30.4％にまで上昇する見込みを示した。