全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は21日、第27回定期総会を開催した。

　2017年度は、空き家管理サービス事業に注力。全国に点在する空き家オーナーと、同協会会員企業である賃貸管理会社をマッチングする「全国空き家管理NAVI」を7月1日にリリースし、全国の空き家オーナーとともに空き家問題に取り組んでいく。また、賃貸入居者向けのコールセンターと24時間駆け付けサービスのセット商品も発売、入居者対応の向上を図る。
　併せて、少額短期保険事業も推進。5月31日付で、ネットライフ火災少額短期保険（株）（仙台市若林区、代表取締役：小林 惠氏）を完全子会社化し、東京・大阪に加え3拠点で展開していく。年内をめどに、従来2,000万円だった限度額を3,000万円に引き上げた保険商品を発売する。