国土交通省は11日、「平成29年度 空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」の7団体を採択した。

　同事業は、空き家の多様な利活用を進めていくため、民間事業者と連携して空き家所有者情報を活用するモデル的な取り組み等を行なう市区町村に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するもの。

　一次募集では、群馬県太田市、東京都青梅市、三重県伊賀市、奈良県橿原市、奈良県生駒市、和歌山県和歌山市、和歌山県橋本市の7団体が選ばれた。