不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社ネットワークにおける、2017年上半期（1～6月）の首都圏「新築戸建分譲住宅」の価格動向を発表した。対象は、登録物件5万7,382件、成約物件1万1,385件。

　17年上半期の新築戸建登録価格の首都圏平均は、1戸当たり3,454万円（前期比0.5％上昇）、前年同期比も0.5％の上昇となった。
　成約価格の首都圏平均は、1戸当たり3,436万円（同0.3％上昇）で4期連続のプラス、前年同期比は1.6％の上昇。エリア別にみると、これまで3期連続全エリアで上昇していたが、今期は東京23区が4,830万円（同2.2％下落）と7期ぶりのマイナスになるなど、3エリアで下落。登録価格と成約価格の乖離が全エリアで拡大している。

　成約物件を価格帯別にみると、最も多いのは3,000万円台の物件、僅差で2,000万円台が続いた。一部で低価格志向がみられたほか、4エリアで最多価格帯の割合が低下し、ユーザーニーズの分散が目立つという結果に。