地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。

　空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取り組みが進められている一方、取り組みにあたってさまざまな具体的課題も生じている。
こうした地方公共団体の空き家対策活性化の機運の高まり、取り組みの広がりを踏まえ、空き家問題に係る情報の交換や共有、法務・不動産等の専門家等と連携し対応策について協議・検討、および実践的な空き家対策について政策提言等を行なうことを目的とした全国的な組織として、協議会を立ち上げるもの。
地方公共団体を中心とした正会員950団体と、連携専門家団体、顧問で構成される。