地方公共団体や関係団体等からなる「全国空き家対策推進協議会」が31日、すまい・るホール（東京都文京区）にて設立総会を開催した。

　国土交通省社会資本整備審議会産業分科会不動産部会が6月に発表した空き家対策等に係る中間とりまとめにおいて、全国の地方公共団体が参画し、空き家対策に係る情報や優良事例を共有するための全国協議会の必要性が示されたことを受け、発足したもの。
複数の部会を設け、実務担当者との意見交換や専門家の知見を取り入れながら、地方公共団体における空き家対策の一層の推進を図っていく。　

　同協議会は、正会員として47都道府県926市区町村の計973団体と、法務・不動産・金融など24団体の協力会員、顧問2名で構成される。

　主な活動内容は、空き家対策に関する情報の交換と共有、共通する具体的課題等について専門家と連携した対応方策の協議・検討、実践的な空き家対策についての政策提言、蓄積した空き家対策のノウハウ等の周知・普及など。
　設置する部会は、「企画・普及部会」「所有者特定・財産管理制度部会」「空き家バンク部会」の3つ。部会メンバーを募り秋に立ち上げる予定だが、空き家バンク部会については、静岡県浜松市が世話人となり先に発足させる。

　会長に就任した総社市長の片岡氏は、「全国973もの自治体が協議会に参加するというのは、それだけ空き家が深刻な問題であることの表れ。皆が持つ情報やノウハウ、将来に対する考えなど現場サイドの声を真摯に受け止め、早期の施行につなげるよう取り組んでいく」と抱負を述べた。