国土交通省は19日、平成29年都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。
全国平均変動率は、住宅地が0.6%下落(前回調査:0.8%下落)と下落幅が縮小し、商業地は0.5%上昇(同:0.0%)と横ばいから上昇に転じた。
住宅地は雇用情勢の改善が続く中、住宅取得支援政策等の施策による需要の下支え効果もあって、地価は総じて底堅く推移。商業地は外国人観光客の増加などによる店舗、ホテル需要が高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによって収益性が向上。また、都市中心部における再開発等の進展による繁華性の向上など、不動産需要は旺盛で、地価は総じて堅調に推移している。
圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.4%上昇(同:0.4%上昇)、商業地が3.5%上昇(同:2.9%上昇)。東京圏は住宅地0.6%上昇(同:0.5%上昇)、商業地3.3%上昇(同:2.7%上昇)、大阪圏は住宅地0.0%(同:0.0%)、商業地4.5%上昇(同:3.7%上昇)、名古屋圏は住宅地0.6%上昇(同:0.5%上昇)、商業地2.6%上昇(同:2.5%上昇)。地方圏は住宅地1.0%下落(同:1.2%下落)、商業地0.6%下落(同:1.1%下落)。