国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第6回住み続けられる国土専門委員会」を開催。「住み続けられる国土」を実現するための方策について、新たな検討テーマを審議した。

　2017年度は、人口減少地域における人材の確保に向けた議論を実施。とりわけ大都市と地方の関係に着目し、移住、二地域居住など、地方への移住・定住促進について話し合っていく。また、地方の魅力を高めるためには、地域外の人々や大都市とのさまざまな形での対流を促進し、地域内の活力として取り込むことが必要であると課題を提起。大都市からの移住や、二地域居住、二地域就労等の新たな人の流れを踏まえ、どのような政策を進めるべきかを検討する。

　併せて、委員長の小田切 徳美氏（明治大学農学部教授）と、委員の藤山 浩氏（（一社）持続可能な地域社会総合研究所所長）が「住み続ける国土」を審議する上で重要なファクターとなる人口問題について発表。小田切氏は、地域や地域の人々と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、「地域内外の連携によって自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要」と提言した。藤山氏は、自治体・地域で継続的な人口診断を行なうことが重要であるとし、「地域の適正な人口を決めていくのは、あくまでも地域自身。それぞれの自治体や地域にとって望ましい人口を、持続可能性から考え始めてほしい」と意見を述べた。

　テーマに挙がった「地方への移住・定住促進」「地方と大都市との対流促進」については、行政、民間団体（地域住民等）、民間企業等と連携した施策を実施。実際に取り組んでいる事例を調査し、必要な施策を議論していく。