国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。

　対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。事業内容は、空き家管理サービスの普及、空き家等の新たな活用方法の開発・普及、全国版空き家・空き地バンクの活用など。
1事業者当たりの補助金の上限額は100万円（税込み）程度を想定している。

　2次募集では、7月24日から8月22日までの期間に公募を実施。先進性・独創性・汎用可能性、支援の必要性、事業の実現可能性等の観点から審査し、（公社）青森県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会京都府本部など16事業者に決定した。