国土交通省は25日、住宅セーフティネット法改正法が同日施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に開始したことに伴い、住宅確保要配慮者居住支援法人の活動に対する補助事業の募集を開始した。

　居住支援法人は、同法に基づき、居住支援を行なう法人として、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人などから都道府県が指定するものである。

　本事業では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居を円滑にするための活動を行なう居住支援法人に対して、その活動に要する費用の一部を補助（補助上限額1,000万円）する。

　応募書類の提出期間は、2018年1月15日まで。交付決定までの目安は、11月末までの応募が12月末、12月末までの応募が18年1月末、1月15日までの応募が2月中。