（一財）日本不動産研究所（JREI）は21日、153回目の「市街地価格指数」（2017年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点を定点として地価を鑑定評価し、指数化した。00年3月末を100としている。

　全国の全用途平均は50.1（17年3月末比横ばい）で、下げ止まりの傾向がより鮮明に。

用途別指数は、商業地が42.6（同0.1％上昇）、住宅地59.4（同横ばい）、工業地49.2（同0.1％低下）。最高価格地は39.3（同0.6％上昇）。

　三大都市圏の全用途平均は、東京圏が69.7（同0.6％上昇）、大阪圏が55.4（同0.5％上昇）、名古屋圏が69.5（同0.4％上昇）と、地価上昇が継続した。

　用途別指数は、東京圏の商業地が68.1（同0.7％上昇）、住宅地が76.7（同0.2％上昇）、工業地が58.1（同1.4％上昇）、最高価格地が88.0（同1.9％上昇）。大阪圏は商業地52.1（同0.9％上昇）、住宅地が64.3（同0.1％上昇）、工業地が46.3（同0.4％上昇）、最高価格地が55.3（同1.8％上昇）。名古屋圏は商業地が62.5（同0.7％上昇）、住宅地が77.3（同0.3％上昇）、工業地68.9（同0.1％低下）、最高価格地は62.4（同1.2％上昇）。