国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区68地区）。

　当期（7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が86地区（前回86地区）、横ばいが14地区（同14地区）、下落が0地区（同0地区）となり、上昇地区が全体の約9割（同約9割）となった。

　上昇地区のうち、0～3％の上昇が76地区（同77地区）、3～6％の上昇が10地区（同9地区）。10地区のうち住宅系が1地区で「宮の森」（札幌市）、商業系が９地区で、「駅前通」（札幌市）、「中央１丁目」(仙台市)、「名駅駅前」（名古屋市）、「太閤口」（同）、「心斎橋」（大阪市）、「なんば」（同）、「三宮駅前」（神戸市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市）だった。「三宮駅前」が5期ぶりに、3～6％の上昇に食い込んだ。

　上昇要因として、空室率の低下等オフィス市況は好調、大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による消費・宿泊需要等を背景に、オフィス、店舗、ホテル等に対する投資が堅調に推移していることにあるとした。