国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。

全市区町村の約3割（25.7％）が空家等対策計画を策定。2017年度末には5割を超える見込みであるとした。
　都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっている。また、17年度末には、愛媛県、高知県、富山県で同割合が9割を超える見込み。

　周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」については、10月1日までに市区長村長が8,555件の助言・指導を実施。
指導中の案件もあるが、勧告に至ったものは417件、命令に至ったものは36件、代執行を行なったものは13件だった。略式代執行を行なったものは47件。