（一社）住宅リフォーム推進協議会は2日、「平成29年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。

　リフォーム工事の平均契約金額は全体で759万6,000円（前年度：738万7,000円）と、前年度に比べて約20万9,000円上昇した。そのうち戸建ては758万8,000円（同：739万3,000円）、マンションも720万2,000円（同：703万1,000円）といずれも上昇した。

　金額帯別の割合をみると、「300万円以下」38.5％（同：34.1％）と「1,000万円超」23.1％（同：20.9％）が上昇し、「300万円超～500万円以下」15.4％（同：17.1％）と「500万円超～1,000万円以下」19.5％（同：22.0％）は減少。一方で、中央値は全体で432万円（同：480万円）で、うち戸建ては413万円（同：450万円）とやや下降。マンションは555万円（同555万円）とやや上昇した。

　借入れの利用率は戸建て18.2％（同：14.6％）、マンション13.9％（同：11.8％）と共に上昇。契約金額別にみると、戸建てマンションともに1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く、利用比率では戸建てが38.1％、マンションは29.3が借入れを利用していた。

　リフォームの目的については、30歳以下では「中古（既存）住宅の購入に合わせて」、「子供の成長や世帯人員の変更に伴い必要が生じたため」、「相続等による所有者の入れ替え」の割合が多世代と比較すると高く、60歳代以上は「高齢化対応」の割合が高かった。

　特に戸建ての30歳代以下では、「中古（既存）住宅の購入にあわせて」が31.9％（前年：23.0％）と上昇しており、「空き家になっていた住宅の活用を図るため」も9.9％と多世代より高い傾向がみてとれた。